西東京市議会 2023-03-28 西東京市：令和５年第１回定例会〔資料〕 開催日: 2023-03-28
（適用） ２ この条例による改正後の第３条第３号の規定は、この条例の施行の日（以下「施 行日」という。）以後の同号に規定する災害出動等に係る報酬から適用する。 （経過措置） ３ この条例による改正前の第５条第１項の規定により、施行日前に行われた職務に 対して支給される費用弁償については、なお従前の例による。
（適用） ２ この条例による改正後の第３条第３号の規定は、この条例の施行の日（以下「施 行日」という。）以後の同号に規定する災害出動等に係る報酬から適用する。 （経過措置） ３ この条例による改正前の第５条第１項の規定により、施行日前に行われた職務に 対して支給される費用弁償については、なお従前の例による。
自転車ヘルメット購入費用助成金制度の開始時期と周知方法、遡及適用の可否、購入品の指定について。連続立体交差事業の財源内訳、近隣住民への対応について。下保谷四丁目特別緑地保全地区のイベントの時期と内容について。 災害時における避難所間・運営協議会委員間の連絡手段、災害用井戸の自家発電機の使用の可否、災害用備蓄品の耐用年数とローリングストックの検討について。
市立病院事業経費については、人事の公平の確保とともに地方公営企業法の全部適用と指定管理者制度の導入に向けて、引き続きの御努力をお願いいたします。 続いて、商工費です。 前年度比11.9％増の６億160万円です。 まちおこしイベント事業経費では、ひの新選組まつり等、アフターコロナを見据えて大きな祭りでの飲食ブースの開設について、いつまでも自重すべきではありません。
社会保険適用拡大に伴いまして、今年度、令和４年度の10月から新たに適用拡大となっております。特に10月、11月に関しましては、社保の加入、国保を喪失された方の人数が上回っている状況で、社保離脱の加入者より増加している傾向が、特に10月、11月に関しては見受けられたというようなことでございます。
また、御質問の役職等で補助される、されないはあるかというところですけれども、全ての職員が適用という形で、役職などによって負担区分が設けられているとかということはございません。 以上です。
まちづくり条例第57条では、条例の適用対象となる開発事業を規定しておりますが、第１項第２号について、宅地造成等規制法が名称変更し、宅地造成及び特定盛土等規制法となったため、改正を行っております。 その下、第70条については、法律名の変更及び条項ずれによる訂正と、その後段、事業者による意見の申出については手続きがないことから削除するものでございます。
幼稚園安全対策支援事業の対象となるバスの形態及び経費、幼稚園以外の通所支援・児童発達支援サービス事業者への適用について。出産・子育て応援事業に伴うシステム修正委託料の内容と導入するパソコンの台数について。学童クラブのＷｉ－Ｆｉ環境の整備と運用状況、今後の取組について。都市農地保全支援プロジェクト補助金の概要と対象経費、減額補正となった理由について。
第７条第１項と第２項、そして６、７ページの第９条第１項及び第11条第１項については、市営住宅の使用者資格として、親族のほかに新たに日野市及び他の地方自治体が定めるパートナーシップ制度の適用を受けているパートナーシップ関係の方を加えるものでございます。 お戻りいただき、４、５ページを御覧ください。
もう一つ、東京都がこの新築住宅と既存住宅とも対象になってパネルに助成するというところなんですけれども、本市のこの新しい制度で新築及び既存住宅、これへの適用というのはどうなっているんですか、教えてください。 ○議長（田口和弘君） 環境担当部長。 ◎環境担当部長（古川純君） お答えいたします。
当初マイナンバーについては、税と社会保障と災害対策以外には適用しませんというそういう説明だった。しかし、その後は無制限な利用拡大が次々と打ち出されている。これをどう捉えているのか。最初は３つの問題にしか適用しませんと。それは税と社会保障と災害対策だと。それ以外には適用しませんというそういう説明だったのが、いつの間にか次々とひもつきにされて、利用の拡大がされている。
しかも、行為を行った職員に対し、懲戒処分の適用を検討するように、是正の意見勧告を市に行っているわけであります。しかし、職員課は、パワーハラスメント行為があったとまでは断定できないと、外部監察員の意見を覆して、懲戒分限審査委員会に対する調査報告書を提出して、審査委員会もそのままこの報告書を追認して、パワハラに当たらずという結論を下しているわけであります。 伺います。
児童相談所設置市におきましては、児童相談所における相談業務のみならず、援助活動を実施するための児童福祉施設の設置の認可、里親の認定、要保護児童の保護措置及び児童福祉法の適用がある少年について強制措置を必要とするときの家庭裁判所送致等の実施等を一貫して行うことが必要であり、児童相談所設置市の事務の範囲は指定都市が行うこととしている事務と同様のものであり、児童相談所設置市となるためにはこうした事務を遂行
そして2007年頃からは、大問題となっている使用承継、基本的に配偶者のみというルールが適用されてしまった。そしてその後には、入居収入基準、月20万円というラインが15.8万円まで下げられた。こういったことが大きく影響している。特に高齢化問題に大きく影響しているということはこれから見ていきたいんですけれど、今私が挙げた制度以外に何か変わったもの、あるいは見直しが行われた制度があるか伺います。
ＤＸの適用範囲は幅広いことから、１．内部事務のＤＸ。２．行政サービスのＤＸ。３．地域全体のＤＸの三つに分けております。 各層の関係者は、それぞれの役割で存在しており、その関係者と誰が関わるかをイメージしやすいように規模感を含めデザインしたものになります。 また、デジタル改革推進員でございます。令和４年度に庁内職員に募集をかけ、20名の委員で構成しております。
この方針により、来年度、2023年４月からは35人学級が小学４年生にまで適用が広がります。学校施設適正規模・適正配置に関する基本方針に関するこれまでの質疑等の中でも度々指摘を重ねておりますが、今回、関連して、少人数学級につきましても教育長に改めて見解をお伺いしたいと思います。 池澤市長は、子どもがど真ん中ということを政策の中心テーマに掲げられております。
この取扱いによりまして、新型コロナウイルス感染症への感染拡大防止を図る観点から、従来の認定の有効期間に12か月まで期間延長できることとなっており、更新時期を迎える多くの方がこの取扱いの適用を望んでいらっしゃいます。令和３年度におきましては、更新申請全体の1639件のうち、90.2％に当たる1478件が有効期間の延長を希望しておりました。
また、０歳から２歳児につきましては、非課税世帯や第３子が無償化されるとともに、第２子については利用者負担額を第１子の半額としておりますが、国制度では子の数え方を小学校就学前の子どもの数で適用するとされているものを、市は小学校以上の子どもも含んで適用する多子世帯負担軽減事業を併せて実施しております。
妊娠４か月を超える出産に適用され、妊娠４か月目に入った85日以上の出産であれば、無事出産した場合、死産、人工流産等の区別なく給付の対象となっております。
証明書の提示により、市営住宅の家族向け世帯への申込みや、市立病院での事務手続類の代位、日野市職員である場合は、福利厚生制度の適用を受けられる予定でございます。 以上でございます。
３の改定料金の適用開始日でございますが、令和五年十月一日からとさせていただきまして、４に記載のとおり、区ホームページ及び指定管理者が運営します区民健康村ホームページにより周知をさせていただきます。 ５のその他でございますが、例年十一月一日から四月三十日の平日に実施しております割引料金につきましても、当面の間休止とさせていただきたいと考えてございます。 説明は以上です。